(一財)仲田育成事業財団

奨学金返還規定

奨学金返還規程

(目的)
第1条 この規程は、一般財団法人仲田育成事業財団(以下「本財団」という。)定款第30条第1項8号の規定に基づいて行われる奨学金の貸与に関する事務処理に必要な事項を定め、適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(奨学金の利息)
第2条 本財団が貸与する奨学金は、無利息とする。

(奨学金の返還期限等)
第3条 奨学金の返還の期間は、貸与期間の終了した月の翌月から起算して1カ年を経過した後15年以内とし、その返還は月賦による支払方法とする。ただし、奨学金の貸与を受けた者はいつでも繰り上げ返還することができる。
2.月賦による返還は、均等額による返還の方法とする。
3.奨学金の返還は、原則として口座振替による方法とする。
4.奨学生であった者が、奨学金の返還を怠ったと認められるときは、前2項の規程に関わらず、その者に対して請求し、本財団の指定する日までに返還未済額の全部を返還させることができる。

(返還期限の猶予)
第4条 奨学生であった者が、次の各号の一に該当する場合は、願い出により奨学金の返還期間を猶予することができる。
(1) 災害又は傷病によって返還が困難となったとき。
(2) 外国にあって学校に在学し、又は研究に従事するとき。
(3) 生活保護法による生活保護を受けるとき。
(4) その他、真にやむを得ない事由によって返還が困難と認められるとき。
2 前各号の猶予期間は次のとおりにする。
(1) 第3号に該当するときは、その事由が継続する期間
(2) その他の各号に該当するときは、1年以内とし、その事由が継続するときは願い出により重ねて1年ずつ猶予期間を延長することができる。ただし、第2号又は第4号の事由による猶予期間の延長は、それらを通じて5年を限度とする。

(月賦金額の通知)
第5条 奨学生であった者にその返還期日が到来する前3ヶ月にあらかじめその月賦金額及び返還期日並びにその支払方法等を通知するものとする。
2 前項の規定による通知は、奨学生であった者の住所変更の届出がない等の理由により所在を知ることができないとき、その者の連帯保証人から返還する旨の申し出があったとき、その他特別の事情があるときは、その者の連帯保証人に対して行うものとする。

(月賦金の返還の督促等)
第6条 奨学生であった者で月賦金の返還を延滞している者に対しては、少なくとも6ヶ月ごとにその者が延滞している月賦金の額及びその支払い方法等を示して返還を督促するものとする。
2 前項の規定による督促は、次の各号の一に該当する場合は、その者の連帯保証人に対して行うものとする。
(1) 奨学生であった者の住所変更の届出がない等の理由により、その者の住所を知ることができないとき。
(2) 規定による督促を重ねても奨学生であった者が月賦金を返還しないとき。
(3) その他特別の事情があるとき。

(月賦金の返還の強制)
第7条 月賦金の返還を延滞している奨学生であった者又はその連帯保証人が規定による督促又は請求を受けてもその延滞している月賦金を返還しないときは、その他特別の必要があると認められるときは、民事訴訟法(平成8年6月26日法律第109条)及び民事執行法(昭和54年3月30日法律第4号)その他強制執行の手続きに関する法令に定める手続きにより月賦金の返還を確保するものとする。

(返還金の充当)
第8条 奨学生であった者等から返還金の支払いがあったときは、当該返還金を次の各号に定めるところにより月賦金に充当するものとする。
(1) 返還期日の到来した月賦金及び返還期日の到来していない月賦金があるときは、返還期日の到来した月賦金から充当する。
(2) 返還期日の到来した月賦金については返還期日の早く到来したものから、返還期日の到来していない月賦金については返還期日の早く到来することとなるものから充当する。

(死亡又は心身障害による奨学金の返還免除)
第9条 奨学生又は奨学生であった者が死亡し、又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失し、その奨学金を返還することができなくなったときは、その返還未済額の全部又は一部の返還を免除することができる。

(返還免除の願い出)
第10条 奨学金の返還免除は、本人又は連帯保証人などから、奨学生が社会に多大な功績を残し、本財団の目的である社会に貢献できる有為な人材になったことを証する書類を添えて願い出があったとき、その内容を審査の上、理事会がこれを認めたとき、返還免除を行うことができる。

(補則)
第11条 この奨学金の返還規程に基づき、及びこの規程を実施するため必要な事項は、理事長がこれを定める。

(附則)
この規程は、定款施行の日から実施する。